地震の状況

第1節　地震の概要

　平成23（2011）年3月11日14時46分に、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の超巨大地震が発生した。
　この地震により、宮城県栗原市で震度７、宮城県の石巻市、大崎市、仙台市、名取市など宮城県、福島県、茨城県、栃木県の４県37市町で震度６強を観測したほか、東北地方を中心に、北海道から九州地方にかけて震度６弱～１を観測した（図1、表1）。
　また、この地震に伴い東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に、北海道から沖縄にかけての広い範囲で津波を観測した（表2、図2･3）。
　本震の発生後も、東日本の太平洋岸を中心に強い余震が続いた（図7･8、表3）。
　特に、4月7日に発生した宮城県沖を震源とするマグニチュード7.2の余震は、仙台市・栗原市で震度6強、名取市でも震度6弱を観測し、被害に追い打ちをかける結果となった。
　余震を含めて、東北地方から関東地方までの、震度５強以上を観測した地域を中心に、広範囲で液状化が確認されており、特に関東地方の埋め立て地で顕著であった。
　また、この一連の地震により、特に沿岸部の広範囲にわたり、地盤沈下が起き深刻な被害をもたらしている。
　気象庁は3月11日14時46分発生の地震を「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名した。
　また、この地震による災害については「東日本大震災」と呼ぶことが閣議決定された。

1．地震の発生

発生日時：平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分
発生場所：北緯38度06.2分・東経142度51.6分
(震源位置)　　　　　　　　　　　　　　三陸沖（牡鹿半島の東南東約130㎞）
震源の深さ：24㎞
規模：モーメントマグニチュード9.0
津波：あり
震度：最大震度　震度７（宮城県栗原市）
　　　名取市の震度　震度6強
発震機構：西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界の広い範囲で破壊が起きたことにより発生した地震。
地震名：「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（3月11日気象庁命名）
震災の呼称：東日本大震災（平成23年4月1日持ち回り閣議で決定）

2．地震の特徴

　この地震が、国内観測史上最大規模の巨大地震であり、巨大な津波を伴い、余震を含む地震動と津波により、史上最悪と言えるほどの被害をもたらした。
　本震による揺れの特徴としては、広範囲で強い揺れに見舞われたこと、揺れの継続時間が長かったこと、長周期地震動が広範囲で長時間発生したこと、家屋被害をもたらすような周期の揺れは比較的小さかったことが挙げられる。
　揺れの継続時間は、仙台市で約3分間という長時間であった。
　本震後も大きな余震が頻発し、余震の回数は過去最高である。

図1：各地の震度（気象庁作成）

表1：各地の震度（本震、震度６弱以上）（消防庁災害対策本部まとめ）

第2節　津波の概要

　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」により、東北地方の太平洋沿岸をはじめとして全国の沿岸で津波が観測された。
　各地の津波観測施設では、福島県相馬で9.3ｍ以上、宮城県石巻市鮎川で8.6ｍ以上など、東日本の太平洋沿岸を中心に非常に高い津波を観測したほか、北海道から鹿児島県にかけての太平洋沿岸や小笠原諸島で１ｍ以上の津波を観測した（表2、図2･3）。
　更に、津波観測施設およびその周辺地域において現地調査し、津波の痕跡の位置等をもとに津波の高さの推定を行った結果によると、地点によっては10ｍを越える津波の痕跡が確認されている。
　最大溯上高においては、岩手県宮古市で40.5mを記録するなど、過去の津波を上回る規模であった。
　浸水域面積は、宮城県が圧倒的に大きく、これは仙台平野を中心とした低地において広範囲に浸水したことによる（図4･5･6）。
　市町村単位では、宮城県と福島県北部に浸水面積・浸水率ともに大きい市区町村が集中し、浸水がもっとも著しい地域である（図4･6）。
　この地域は三陸海岸ほど浸水高が大きくないが、仙台平野を中心とした標高の低い平地が石巻市から南相馬市にかけて存在するため、津波が一旦遡上すると広範囲に内陸まで進入しやすいことを示している。ただし、浸水率の高い東松島市と塩竃市の間にある松島町と利府町では、低地が少ないこともあり浸水面積・浸水率ともに低い値である。
　今回の津波では、仙台湾以南の平野の標高5ｍ以下の低地を中心として海岸線から最大約6 ㎞内陸まで津波が遡上（仙台市若林区）し、その後数週間は広域で水没する状況となり、地震に伴う地盤沈下等もあって、災害発生から2カ月が経過しても冠水が続いている状態であった。
　七北田川・名取川・阿武隈川では、低地の浸水よりもさらに遡上があり、名取川では河口から約8 ㎞上流の東北新幹線橋梁付近まで浸水域が達している。
　今回の災害の犠牲者のほとんどは津波によるもので、多くの人命が失われ、大量の家屋が流出し、東日本の太平洋沿岸各地で甚大な被害が発生した。

主な検潮所で観測した津波の観測値（6月10日21時00分現在）

※は、観測施設が津波により被害を受けたためデータを入手できない期間があり、後続の波でさらに高くなった可能性がある。（気象庁）

表2：日本国内の津波観測施設で観測された津波の観測値(気象庁発表のうち１ｍ以上のものを抜粋)

図2：津波観測施設で観測された津波の高さ（気象庁作成2011.8.12）

矢印は、津波観測施設が津波により被害を受けたためデータを入手できない期間があり、後続の波でさらに高くなった可能性があることを示す。
観測施設には、内閣府、国土交通省港湾局、海上保安庁、国土地理院、愛知県、四日市港管理組合、兵庫県、宮崎県、日本コークス工業株式会社の検潮所を含む。

図3：青森県三沢市～福島県相馬市各地の津波高浸水高（日本気象協会作成2011.4.22）

図4：東日本大震災の津波による市区町村別浸水面積（国土地理院作成2011.3.28）

図5：県別浸水面積 （日本気象協会作成）

図6：各市町村の浸水面積（国土地理院作成）

第3節　余震の状況

　余震は、岩手県沖から茨城県沖にかけて、震源域に対応する長さ約500km、幅約200kmの範囲に密集して発生しているほか、震源域に近い海溝軸の東側でも発生している。
　特に、福島県から茨城県の陸域の浅い場所では、Ｍ7.0の地震が発生し、Ｍ4～Ｍ5程度の地震（震度3～4）も多発するなど、活発な活動が見られる（図7･8、表3）。
　3月11日14時46分に発生した本震に続いて、同日15時8分には岩手県沖でM7.4八戸市・盛岡市で最大震度5弱や、同日15時15分に茨城県沖で発生したM7.6の最大余震では茨城県鉾田市で最大震度６強を観測、４月７日23時32分に宮城県沖で発生したM7.2の余震では仙台市・栗原市で最大震度６強を観測、４月11日17時16分に福島県浜通りで発生した M7.0の余震では、いわき市・鉾田市で最大震度６弱を観測、４月12日14時07分に福島県中通りで発生した M6.4の余震では、いわき市・北茨木市で最大震度６弱を観測するなど、本震直後から4月にかけて震度5以上の大きな余震が頻発している。
　更に、5月以降も発生回数は減少してきているが、震度5以上の余震が発生している。
　これまでに発生した余震は、最大震度6強が2回、最大震度6弱が2回、最大震度5強が10回、最大震度5弱が30回、最大震度4が175回である（平成24年1月10日12時現在）。
　なお、余震による30cmを超える津波は発生していない。

図7：余震の発生状況（気象庁作成）

震央分布図
（2011年3月11日12時00分～2012年1月10日12時00分、深さ90km以浅、M≧5.0）
丸の大きさはマグニチュードの大きさを表す。
M7.0 以上の地震に吹き出しをつけている。

図8：東北地方太平洋沖地震　震度４以上の発生状況（気象庁作成）

表3：震度４以上の最大震度別地震回数表（本震含む、気象庁作成）

図9：津波の高さの定義（気象庁作成）

海面の高さには、気象庁で基準としている「平常潮位（津波到達時天文潮位：TT）」の他に「平均海面（MSL）」と「標高0ｍ（TP：東京湾平均海面）」があり、また、計測事の潮位を基準にする場合もあり、調査機関によりどれを基準としているか注意する必要がある。

第4節　気象庁の措置

第5節　被害の概要

　この東日本大震災では、死者16,131人、行方不明3,240人、負傷者5,994人、全壊家屋128,497棟など、千年に1度といわれるほどの甚大な被害を生じた（表４）。
　地震動により、家屋の被害や東日本の各地でライフラインや輸送ルートの社会基盤が大きな被害を受けた。
　更に、今回の被害の主な原因である津波では、北海道から茨城、千葉にかけての沿岸部の被害が大きく、ことに震源域に近かった岩手県・宮城県・福島県の３県に被害が集中しており、ところによっては高さ10ｍを超える巨大な津波が押し寄せ、家屋の流失、火災の発生、車両の流失が大規模に生じ、沿岸部が壊滅的な被害を受けた。
　名取市でも、沿岸部である閖上地区と下増田地区で、津波による被害が大きく、死者911人、住家被害13,991戸という、未曾有の被害をもたらした。
　また、東北地方において津波の被害が甚大である一方、関東地方においては地盤の液状化により大きな被害が発生しており、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県合わせて約１万９千戸の住宅について、液状化による被害の報告がされている。（内閣府調べ5月18日時点）
　更に、福島県須賀川市では、藤沼貯水池（藤沼ダム）が決壊し、死者・行方不明者や家屋の流出などの被害が生じた。
　この地震と津波により、東京電力福島第一原子力発電所で、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故が起き、近隣の市町村では多数の住民が長期間の避難を余儀なくされている。

表4．被害の状況（消防庁災害対策本部まとめH24.1.13第143報より）